家賃滞納すると強制退去させられる？全保連さんに聞いてみた

うっかり家賃を支払うのを忘れてしまったとか、手持ちのお金が尽きて家賃を支払えないといった場合、すぐに住まいを追い出されてしまうのでしょうか。
賃貸契約は借主と貸主が契約を結ぶことによって成り立っているので、家賃滞納をすることは債務不履行ということになります。
つまり、貸主の方は家賃滞納を理由に賃貸契約を解除することができます。

1 一度支払いが遅れただけでは契約解除にまで至ることはない
2 家賃滞納が続くと督促状が送られてくる
3 全保連などの家賃保証会社を利用する人も多い
4 信用情報に傷がついてブラックリストにのってしまうことも・・・
5 まとめ

一度支払いが遅れただけでは契約解除にまで至ることはない

借主に出て行ってもらうこともできるわけですが、一度支払いが遅れただけでは契約解除にまで至ることはありません。
しかし、家賃を支払わない状態が何カ月も続くと、契約解除となり強制的に退去させられることになります。
具体的な期間が定められているわけではありませんが、大体3か月以上家賃の滞納が続くと賃貸契約の解除が認められることが多くなっています。
とはいえ、すぐに「出ていけ」と言われていきなり追い出されるわけではありません。
実際に強制退去となるまでには、様々な手続きが存在します。
まず、家賃滞納が起こった時には、家主や管理会社から電話などで確認が行われます。
手紙で連絡が来ることもあるでしょう。
日頃から家主と顔を合わせているような場合には、直接家主が話をしに来ることもあります。
1回だけ家賃の支払いが遅れてしまった場合であれば、あまり大事になることはないでしょう。
でも、電話に出なかったり話し合いに応じなかったりすると、不信感を招いてしまいます。
リストラされたり病気や怪我などで働けなくなるといったことは誰にでも起こることが予想されます。
貯金があればしばらく乗り切れますが、働けない状態が続いたりすると行き詰まってしまうこともあります。
その場合でもきちんと事実を伝えるようにし、誠実に話し合うことが大切です。

家賃滞納が続くと督促状が送られてくる

それから家賃滞納が続くと、督促状が送られてきます。
督促状はきちんと家賃を支払うように催促する書面で、内容証明郵便が使われるのが一般的です。
内容証明郵便とは、誰がどんな内容の書面を送ったのかを証拠として残す郵便になります。
裁判などではきちんと家賃の支払いを督促していることを証明するために、内容証明郵便が使われます。
これは裁判も見据えて強制退去も考えているということなので、緊急事態に陥っているといえるでしょう。
また、賃貸物件を契約する際には連帯保証人を立てることが多いので、家賃を支払わないと連帯保証人にも連絡が行きます。
連帯保証人は、借主と同じ責任を負います。
つまり、借主が家賃を支払わない場合には、貸主は連帯保証人に支払いを求めることができるのです。
連帯保証人は債務を支払わなければいけない義務があるので、支払を免れることはできません。
連帯保証人には、親や兄弟などの親族がなることが多いようです。

全保連などの家賃保証会社を利用する人も多い

ただし、最近では連帯保証人を用意するのではなく、全保連などの家賃保証会社を利用する人もいます。
家賃保証会社は、保証料を月々入居者から受け取る代わりに家賃の滞納があった時に家賃を立て替えてくれます。
立て替えた分は、入居者に手数料をプラスして請求される仕組みです。
近年は地縁や血縁が薄れ、連帯保証人になってくれる人がいないという事態も増えています。
親がいても高齢で収入が年金だけだったりすると、連帯保証人になれないこともあります。
家賃保証会社はそういった方々に便利に利用されており、親族などがいても家賃保証会社を利用する方が気楽だと考える人も多くいます。
連帯保証人に家賃滞納の連絡が行くタイミングは、家主や管理会社によって違います。
家賃が支払われなくなったらすぐに連絡が行く場合もありますし、督促状が送られても支払わない場合に連絡がいくこともあります。

信用情報に傷がついてブラックリストにのってしまうことも・・・

家賃保証会社を利用していた場合には、信用情報に傷がついてブラックリストにのってしまうこともあるので注意が必要です。
そして、督促状を送っても家賃が支払われなかった時には、賃貸契約の解除を通告し部屋の明け渡しを求めます。
大抵の場合には応じて出ていくことが多いですが、そのまま居座ってしまうこともあります。
その場合には貸主や管理会社は訴訟を起こして、賃貸契約の解除と部屋の明け渡しを要求します。
貸主の立場からすると、自分が所有している物件なのに裁判を起こさないと立ち退かせられないのかと理不尽に感じるかもしれません。
しかし、日本では住居は生活の土台となるものなので、借主の権利も保護されています。
裁判を行わないうちに、勝手に鍵を付け替えるなして追い出すことはできないとされています。
ちなみに訴訟には、少額訴訟と民事訴訟の2種類があります。
少額訴訟は60万円以下の家賃の支払いを求めるのに利用できますが、立ち退きまで要求することはできません。